役所でお金借りる方法とは?生活福祉資金制度の融資について!

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こんにちは、東大医学部卒のMIHOです。



お金を借りるというと、まず銀行や消費者金融のキャッシングやカードローンが頭に浮かびますが、どちらで融資を受けるにしろ、金利は安いものではありません。



一方、銀行や消費者金融よりはあまり知られていませんが、区役所や市役所などで手続きができる国の貸付制度「生活福祉資金制度」を利用すると、0%~3%ほどの低金利でお金を借りることができるのです。



今日はこの「生活福祉資金制度」の手続き方法と審査条件についてご説明いたします。



ただ、正直な話、役所に行って手間のかかる面倒な手続きをするなら、最初から消費者金融のSMBCモビットでキャッシングした方が、話が早くメリットも大きいです。



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役所でお金借りることができる生活福祉資金制度とは?




生活福祉資金制度とは、低所得世帯を対象に資金を貸し付けする国の福祉制度の一つです。



具体的には、65歳以上で療養や介護支援を必要とする人、療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを交付されている人、低所得かつ他から借り入れが不可能な人が対象となっています。



この場合の低所得とは、居住する都道府県によって基準が異なりますが、住民税が非課税になっている世帯や生活保護基準の2倍以下の所得を得ている世帯が「低所得」とみなされることが多いです。



各都道府県の社会福祉協議会で基準が公表されていますので、該当するのかどうかチェックしてみましょう。



社会福祉協議会の融資条件の具体例から違いを比較!

社会福祉協議会の融資条件の具体例から違いを比較!イメージ


具体的にどんな基準であるのか、ご参考まで、全国的に所得の高い東京都と低い沖縄県、さらにその間をとって三重県の3つで、具体的な融資条件の比較を行いました。



まずは、沖縄の条件がこちら。



総合支援資金・沖縄

(画像引用;沖縄県の総合支援資金(沖縄県社会福祉協議会)
http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/documents/20150728-sougoushienshikin-panf.pdf)




つづいて、東京都の条件がこちら。



総合支援資金・東京(1)
総合支援資金・東京(2)
(画像引用;東京都の総合支援資金(東京都社会福祉協議会)
http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/documents/20150728-sougoushienshikin-panf.pdf)




貸付限度額は、両者ともに同額で設定されていますが、返済期間を見てみると、東京都が10年であるのに対し、沖縄県は20年以内で設定されています。



返済期間が2倍になるということは、ざっくり、月々の返済額が半額になるわけで、返済期間が長い分、沖縄のほうが返済しやすい条件になっています。



また、生活支援費を借りる条件に関して補足しますと、東京都では『就職活動を行う間の生活費』という形で条件を厳しくしておりますが、沖縄県に関しては、そういう条件が明記されておらず、こちらも沖縄のほうが条件がゆるくなっています。(資料に記載していないだけかもしれませんが・・・)



さらに沖縄の場合、




世帯の生活の自立と安定を図ることを目的としていることから、相談・申込みから借金を完済するまでの間、地域を担当する民生委員の方が援助活動を行います




という条件があり、生活再生のコンサルティングを無料で受けることができ、銀行などの金融業者と比較して、融資条件が有利であるだけでなく、返済を行っていく間に生活スタイルも同時に改善の方向に導いてくれそうです。



このように、全体的に、東京都よりも沖縄県のほうが、好条件である印象がありますが、やはりお金を返済する人の生活実態に合わせた条件になっているのかもしれません。



一方、三重県の事例も見ていきましょう。



総合支援資金・三重
三重県の生活福祉資金貸し付け制度の条件

(画像引用;三重県の総合支援資金(三重県社会福祉協議会)
http://www.miewel-1.com/seikatsu/file/42/seihukupanhu2015.pdf)




融資額の条件である、生活支援費(単身15万以内、その他20万以内)、住宅入居費(40万以内)、一時生活再建費(60万円以内)は都道府県問わず共通であることがわかります。



また、連帯保証人を立てれば無利子、そうでなければ金利1.5%という条件も全国で統一されていることがわかります。



もちろん、「給付」ではなく「貸付」ですので、返済能力があるのかも審査のポイントになる点は、銀行などの他の金融機関に融資を申し込む時と同じです。



貸付ですので、延滞すると役所から督促がきます。ヤミ金のような法外な取り立てはないにせよ、以下のような方法で督促を受けることになりますので、利用することになった場合は、計画的に返済していきましょう。



生活福祉資金制度_2ちゃんねるイメージ


生活福祉資金制度を利用する手順




生活福祉資金制度を利用する方法は、まずは地域の民生委員もしくは市区町村の社会福祉協議会に利用を申請します。



申請する際には、住民票の写しもしくは健康保険証と、給料の収入証明など世帯状況を示す書類、失業している場合は求職活動などを示す書類、障害がある場合は障害手帳、連帯保証人を立てる場合には連帯保証人の理力が明らかになる書類が必要となります。



また生活福祉資金制度を家賃などの住宅費として利用する場合には不動産賃貸契約書、教育費として利用する場合には在学証明書か入学許可証、福祉関連に利用する場合は経費見積書も必要になります。



その申請を受けて、市区町村の社会福祉協議会と都道府県の社会福祉協議会が、利用希望者の生活状況の調査と審査を行います。



利用承認が下りた場合は、正式な借用書と印鑑証明書を社会福祉協議会に提出すると、借り主が指定した口座に貸付金が振り込まれます。



調査や審査に時間がかかりますので、カードローンのように即日ローンというわけにはいきません。



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所得額が低くても生活福祉資金制度を受けられない場合とは

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生活福祉資金制度は他の福祉制度の補助的な位置に存在しますので、失業保険が受けられる状況のときは失業保険が優先され生活福祉資金制度の申請は受理されません。



例外的に、生活保護が受けられる状況なら生活保護が優先されますが、各世帯の状況によっては生活福祉資金制度を併用することができます



また、所得が低くてもすでに複数の金融機関に借金がある場合や前回の生活福祉資金制度の返済を終えていない場合、収入がなく就職活動も行っていない場合、仕事はしていても収入はあるが異常に低い収入の場合などは、生活福祉資金制度の利用は難しくなっています。



具体的に幾ら以上の借金がある方は利用できないということは決まっていませんので、どのくらい借金がある場合を利用不可とするかは担当者の裁量に任されています。



生活福祉資金制度以外でも公共機関系でお金を貸してくれる金融機関があります。例えば、農協や労働金庫などがそうですね。



詳しくは以下の記事でもまとめておりますので、ご確認下さい。



公共機関でお金借りる3つの方法とは?貸付金利と審査まとめ!



幾らくらい生活福祉資金制度で借りられる?




生活支援費としては、単身世帯なら月に15万円以内、2人以上の世帯なら月に20万円まで生活費の補てんのために借りることができます。



福祉用品の買い入れや家の増改築などの福祉費としては、580万円以内借り入れることが可能です。



その他の用途でも緊急借入金以外は、いずれも返済期間は20年以内となっています。



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P.S.



生活福祉資金制度は、連帯保証人を立てることによって、無利子で融資可能である分、融資を受けられる人の条件に制限があったり、審査手続きが面倒だったり、即日融資ができなかったり、やはり金融機関のキャッシングやカードローンほど利便性がいいとはいえません。



どうせ連帯保証人をたてるのであれば、直接、連帯保証人となりうる人(親族、友人、知人、恋人など)に、個人でお金を貸してもらえるかどうか相談してみるのもアリだと思います。



それにより、上記のような利便性の悪さを解消することができるからです。



相談する際、重要なポイントの1つに、『お金を借りる理由の正当性・納得性』があります。



個人でのやり取りの場合、お互いの状況に加えて、お金を借りる理由や、お金を借りて成し遂げたい事の熱意などが、相手側にとって重要な判断材料になるからです。



お金を借りる際、貸す側にとって、『そういう理由なら貸してもいいかな』と感じられる理由を5つに絞って、別記事としてご紹介しています。



⇒お金借りる時の頼み方ベスト5!言い訳の納得ポイントは?



こちらも、お金を借りる1つの手段としてご参考いただければと思います。



また、こちらの記事では専業主婦でもお金を借りられる業者を紹介しています。こちらもチェックしてみてください。



⇒無職でお金借りる!即日融資ok・専業主婦向けキャッシング業者!



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