法人ローンで即日融資を受けるには?個人の方が良いケースとは?

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こんにちは、東大医学部卒のMIHOです。



今日は法人ローン(ビジネスローン)の特徴、即日融資は受けられるのか、そして借り主が法人・個人事業主・個人と変わることで何が異なってくるのかについて語っていきたいと思います。



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法人ローンは個人ローンと何が違うの?




法人ローンとは、事業資金の融資を受けることを意味しています。



一方、個人がお金借りるとは、生活資金や家・車などの購入資金、あるいは使途不明金を借りることを意味しています。



法人ローンはビジネスのための利用ですので、法人の決算書登記事項証明書などの書類が必要になります。



もちろんビジネスローンも即日融資が可能ですが、緊急にお金が必要であるにも関わらずこれらの書類がそろっていない場合には、即日融資は難しいと言えるでしょう。



また、ビジネスローンは、銀行のカードローンは使用できません。



基本的に銀行のカードローンとは、事業資金以外の資金を借りるための手段ですので、国や地方自治体から公的融資を受けるか、銀行や民間の業者の「ビジネスローン」を利用しなくてはならないのです。



法人として融資を受ける方法と即日融資

法人として融資を受ける方法と即日融資イメージ


法人として融資を受ける場合にも、形式的には代表者個人が保証人となって融資を受けます。



個人が保証人となりますので、法人が倒産した場合にはその個人に支払いの責任は残ります。



長期的に返済を行う予定の場合には、金利が低く期間が長い商工中金日本政策金融公庫で借りるのがベストな選択になります。



商工中金のサイトは
URL:http://www.shokochukin.co.jp/corporation/index.htmlをご覧ください。



また日本政策金融公庫のサイトは
URL:http://www.jfc.go.jp/ です。



ですが、審査に時間はかかりますので、即日に融資を受けることは不可能です。



金利については、日本政策金融公庫の場合、貸付の種別によって、金利一覧表が以下のページで公開されていますので、ご参考になります。



日本政策金融公庫の金利一覧



↑の一覧表の上部に国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つのリンクがあります。それぞれにおいて、融資の種類や貸付期間に分けて、金利が設定されております。



特別金利の場合0.5%前後が適応される場合もありますが、ザックリ、おおむね1~3%前後で設定されています。



一方、商工中金の場合、公式ページでは明確な金利情報を発信されておらず、Q&Aでは、以下のような回答になっています。



商工中金の金利について(Q&A)
(画像引用;商工中金のQ&Aページより)



インターネットで実際の金利について調べてみると、日本政策金融公庫とほぼ同水準の金利設定になっています。



また、貸付期間についても、設備資金として10~20年程度、運転資金として7~15年程度(貸付の種別(新規で事業を興す場合、女性・若者・シニアの起業家の場合など)によって異なります)と長い期間、設定されており、無理のない計画的な返済が可能です。



一時的な資金補てんのためのローンの場合は、銀行や民間の金融のビジネスローンが良いでしょう。



専用のカードを発行してもらえれば、何度でも必要なときに借りたり返済したりが可能だからです。



ビジネスローンカードを発行するためには、事業登記の書類や事業計画書・資金計画書などの作成のために司法書士等の専門家に依頼する必要があり、即日融資はほぼ無理です。



2度目以降は即日融資は可能ですが、初回は時間がかかることを明記しておきましょう。



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個人事業主として融資を受ける方法と即日融資

個人事業主として融資を受ける方法と即日融資イメージ


事業の実績によっては、個人事業主も法人と同程度の融資を受けることは可能です。



「日本政策金融公庫」などは個人事業主も利用が可能ですので、事業計画書などの書類がしっかりとできている場合には、最も金利が低い選択肢になるでしょう。



それ以外にも、事業所のある地方自治体の融資制度を活用することもできます。



この融資制度もしっかりとした書類がそろっていることが前提となりますが、比較的低い金利で融資を受けることができます。



「日本政策金融公庫」や「地方自治体の融資制度」よりは高金利となりますが、個人事業主も民間のビジネスローンを受けることができます。



もちろんビジネスで融資を受けますので、登記書類や事業計画書・収支計画書・資金計画書などの書類は必要となります。



ですから、いずれの方法も最短即日で借りるというわけにはいきません。



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法人や個人事業主ではなく、個人として融資を受けた方が良い場合とは




即日融資を受ける必要があるにもかかわらず、必要書類がそろっていない場合や、ビジネスローンのカードの限度額を超えている場合には、法人や個人事業主ではなく個人で融資を受けることが必要となってきます。



また、短期に返済できる目途が立っていて、登記書類や事業計画書などを提出したくない場合にも、個人で融資を受けることが必要となってくるでしょう。



収入によって限度額が決まる「裁量規制対象」とするならプロミスやアコムなどの消費者金融の個人向けキャッシング、すでに個人として融資を受けていて「裁量規制対象外」とするなら銀行の個人カードローンで融資を受けます。



いずれの場合も審査は必要ですが、担保不要で自営業の方でも受けられる融資となります。



ビジネス資金を借りる時は、どの程度の期間で融資を受けなくてはいけないのかで、「借り主」を使い分ける必要があるのです。



銀行や消費者金融のカードローンは、法人や個人事業主が事業計画書や法人登記書類などを必要とするのに比べると、敷居は低く融資を受けやすいといえます。




P.S.



事業資金を調達する別の手段として、不動産担保ローンがあります。



不動産は、大きな財産ゆえに、大口融資が可能で事業資金に充てる方も実際にいます。



不動産担保ローンの事例(アイアイ不動産担保ローン)
(画像引用;アイアイ不動産担保ローン)



もしあなたが不動産を保有していて、事業資金の融資を希望されているなら、以下の記事が参考になるかもしれませんね。



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