貸金業者でお金を借りるのってどう?貸金の意味や資格・団体は?




貸金という言葉について調べるとき、知りたい内容はそれぞれでしょう。



言葉の意味を知りたいこともあれば、貸金業者でお金を借りることのメリット・デメリットなどを知りたいこともあるはずです。



この記事ではまず、貸金業者からお金を借りることについて説明し、その後で貸金に関する知識を解説していきます。



貸金業者からお金を借りるメリット・デメリット







貸金業者とは広い意味ではアコム・アイフルなどの大手の消費者金融も含みます。



しかし、ここでは中小の消費者金融、いわゆる「街金業者」についてまとめましょう。



中小の貸金業者からお金を借りるメリットは下の通りです。



  • 大手より審査に通りやすい
  • 個人的な繋がりなどがあれば借りやすい



逆にデメリットを書くと下の通りです。



  • 普通の貸金業者を装ったヤミ業者もいる
  • 取り立て・督促が厳しいことが多い
  • 大手の消費者金融のようにコンビニ・銀行のATMが使えない
  • ネット申込みなどの便利なシステムがない
  • 個人信用情報でイメージが悪くなる



最初の2つについては何となくイメージできるでしょう。



コンビニATM・銀行ATMについては、大手の消費者金融だとすべてのコンビニや大手の銀行ATMが使えます。



SMBCモビットやプロミスにいたっては、三井住友銀行のATMも利用手数料なしで使えるほどです。



また、ネット申込みについても非常に便利です。



SMBCモビットはWEB完結のシステムで、勤務先への電話連絡なしで借り入れできます。



身分証明書の提出などもネットからアップロードで可能です。



このように、審査にしてもATMでの借入・返済にしても、大手の消費者金融は圧倒的に便利になっています。



これと比較すると、中小の貸金業者からお金を借りるのは不便です。



最後の個人信用情報ですが、これはあなたが使用しているクレジットカード会社などが、あなたの個人信用情報をチェックした時にデメリットがあります。



プロミス・アイフルなどはともかく、中小の街金業者から借りている時点で「大丈夫か?この人」と思われてしまうのです。



あなたが逆の立場だったらそう思うでしょう。



「プロミス・アイフルなどの大手から借りられないくらいヤバい状態なのか?」と思うはずです。



そして、クレジットカードでも限度額を減らしたり、あるいは小まめに個人信用情報をチェックするなど、途上与信を厳しくするでしょう。



このような理由もあり、中小の貸金業者でお金を借りるのは、あまりおすすめできないのです。



全体的にデメリットの方が多いので、お金を借りるなら中小の貸金業者ではなく、大手の消費者金融を選ぶことをおすすめします。



大手の消費者金融の即日融資については下の記事でもまとめているので、興味があれば参考にしてみてください。



お金を借りるのにおすすめの方法BEST3!即日融資&低金利なのは?



貸金に関する資格・団体・法律の一覧







貸金に関する法律や団体、資格などは、下のようなものがあります。



  • 資格…貸金業務取扱主任者
  • 団体…日本貸金業協会
  • 法律…貸金業法



以下、これらの詳細について説明します。



貸金業務取扱主任者




貸金業務取扱主任者は、簡単にいうと「貸金業者になるための国家資格」です。



2010年6月17日以前は民間資格でしたが、この日を境目として国家資格になりました。



貸金業務取扱主任者は、消費者金融などの貸金業を営む会社や店舗では、事務所に1人以上配置することが義務付けられています。



たとえば飲食店では「食品管理衛生責任者」の配置が義務付けられていますが、それと同じです。



不動産会社でいう宅建主任にあたる資格と言えるでしょう。



最近では、消費者金融も有人店舗が減少しているため、貸金業務取扱主任者の需要も落ちているのではないか、と思うかもしれません。



しかし、受験者の人数はそれほど減っていることはなく、合格率も維持されているようです。



私が思うに、クレジット会社でキャッシングに関するニーズがあり、そちらで受験者が多いからでしょう。



クレジットカード会社の中でも、貸金業務取扱主任者の資格を持っていると昇進しやすい、お給料が増えやすいということがあるようです。



店舗への配属がなくても、貸金業務取扱主任者の資格を持っているということは、キャッシングを理解しているといえます。



また、それだけの労力をかけて資格を取得したわけですから、仕事に対する愛着心も持っていると推定できるでしょう。



そのような人は期待できるので、クレジット会社としても昇進させることが多いということです。



絶対ではありませんが、そのような可能性はある程度考えられます。



こうした理由もあって、消費者金融の有人店舗が減る中でも、貸金業務取扱主任者の資格取得を目指す人が増えているのでしょう。



日本貸金業協会




日本貸金業協会とは、消費者金融やクレジット会社などが連合した団体です。



集まっている業態を一覧にすると、下のようになります。



  • 消費者金融業者
  • クレジットカード会社
  • 事業者金融業者
  • 信販会社
  • リース会社



なぜクレジットカード会社も入っているのかと思うかも知れませんが、これはキャッシングがらみです。



クレジットカードにはキャッシングとショッピングのサービスがあります。



これは、それぞれ管理する法律が違って、キャッシングの方は貸金業法で管理されているのです。



ショッピング機能の方は割賦販売法という法律で管理されています。



そして、貸金業法で管理されるサービスについては、すべて日本貸金業協会に所属するようになっているのです。



日本貸金業協会は自主規制団体なので、法律で所属が義務付けられているわけではありません。



しかし、キャッシングのサービスを提供しているクレジットカード会社はほとんど参加しているというのが実情です。



信販会社というのは、現代ではほとんどクレジットカード会社と同義です。



昔は「分割払いの保証をする会社」というようなイメージがありましたが、今はほとんどすべての信販会社が、クレジットカードも発行しています。



つまり、クレジット会社と信販会社の違いはあまりありません。



Wikipediaの説明でも「俗にいうクレジット屋である」と書かれています。



具体的な社名としては下のような会社があげられている状態です。



  • トヨタフィナンシャルサービス
  • 日産フィナンシャルサービス
  • スズキファイナンス



これらの自動車メーカー系は、主に自社の自動車ローンを手がけています。



電気メーカー系では、下のような会社名があげられています。



  • 日立キャピタル株式会社
  • 三菱電機クレジット株式会社
  • シャープファイナンス株式会社



日立キャピタルについては、クレジットカードも発行しています。



「Hitachi Card」(日立カード)というもので、特に日立関連の買い物がお得になります。



日立カードについてはクレジットカードの中のキャッシングサービスがあるので、貸金と関係があります。



その他の三菱電機クレジットなどはキャッシングなど貸金サービスを提供していません。



しかし、リースサービスは提供しており、日本貸金業協会にはリース会社も参加しているため、これらの企業も入っている可能性があります。



リース会社についてはイメージがわきにくいかもしれません。



これは簡単にいうと「レンタル」です。



「トヨタレンタリース」という社名をイメージするかもしれませんが、これと違いイメージといえます。



レンタルとの違いは、リース会社の方が商品を自由に選べるということです。



たとえば、レンタル会社で飛行機をレンタルすることはできません。



それは、レンタル会社が飛行機を持っていないからです。



しかし、リース会社では飛行機のレンタルもできます。



  • まずリース会社が航空機の会社と交渉する
  • レンタル契約を取り付ける
  • そして、リース会社が航空会社にレンタルに出す



上記のような流れになります。



つまり、上の流れでは飛行機を製造した航空機の会社、たとえばボーイングなどがある意味レンタル会社となっています。



正式にレンタル業を営んでいるわけではありませんが、事実上の「飛行機レンタル」をしているわけです。



そして、リース会社は借りてきた飛行機を、航空会社に又貸しします。



航空会社とはJALやANA、バニラエアなどです。



JAL・ANAは自社で航空機を持っていることが多いので、主にバニラエアやスカイマークなどのLCCでしょう。



意外かもしれませんが、航空会社も飛行機をリースして飛ばしているのです。



そのため、たまに支払いができなくなって破綻する航空会社もあります。



例えば2017年にはヨーロッパのLCC2社が破綻して運行停止となりました。



日本ではスカイマークなどが経営破綻を経験しています。



航空機のリースについてはさておき、このように「何でも貸し付けできる」という業態がリース会社です。



そして、そのリース会社も日本貸金業協会に入っています。



貸金業法




貸金業法は、下のような業態を管理するために制定された法律です。



  • 消費者金融業者
  • 事業者金融業者
  • クレジットカードのキャッシング



要は「誰かにお金を貸す」という仕事は、すべて貸金業法の適用対象となります。



消費者金融のように個人に貸すだけでなく、事業者金融のように法人や個人事業主に対して融資するのも同じです。



貸金業法が制定されたのは1983年で、最初は貸金業規制法という名前の法律でした。



貸金業法というのは当初は通称だったのです。



それが2007年の改正に伴い、正式に「貸金業法」となりました。



貸金の言葉の意味は?







貸金(かしきん)とは、辞書としての言葉の意味は「貸した金銭」のことです。



あるいは「貸すために用意した金銭」ということもあります。



貸金は「貸し金」と送り仮名を入れることもありますが、読み方はどちらも「かしきん」あるいは「かしがね」です。



一般的には「かしがね」という呼び名はあまり使われず「かしきん」ということが多くなっています。



その他の使い方としては「貸金業」や「貸金業者」の略称として「貸金」を使うことあるものです。



個人が貸金業をするために必要な資格は?







個人が貸金業を開業するために必要な資格は、先に書いた「貸金業務取扱主任者」です。



いわゆる消費者金融をやる場合には、事業の規模に関係なくこの資格が必要になります。



しかし、貸金に近い業態で資格なしで開業できるものはあり、それが質屋です。



質屋は公安委員会の認可さえ受ければ、誰でも開業できます。



ある意味その認可が資格ですが、貸金業務取扱主任者のような国家資格を取得する必要はないということです。



つまり筆記試験が苦手な人でも開業できるということですね。



金券ショップについては「古物営業許可」を取得する必要があります。



しかし、これも貸金業務取扱主任者ほど難しいものではなく、申請して不備がなければ通るものです。



実際に古物商許可の要件を調べてみると、驚くことが多いでしょう。



以下のような「ダメな条件=欠格要件」に該当しない限り、誰でも許可されるのです。



  • 未成年
  • 住所不定
  • 古物商許可を取り消されてから5年以内
  • 破産者
  • 禁固刑・懲役などを終えて5年以内



どう考えても普通の人間は該当しない、という条件ばかりが並んでいます。



唯一未成年だけが該当するかもしれませんが、よほど早熟な若者でない限りは、これは問題ないでしょう。



また、それだけ早くビジネスに目覚めているということは、それはそれでいいことなので、古物商許可が取れないくらいは我慢してもいいかと思います。



何はともあれ、古物商許可を取得して金券ショップを開業することも簡単なのです。



「金券ショップは貸金業とは違う」と思うかもしれません。



しかし、実際にはギフト券や新幹線の回数券の現金化のために使っている人が多く、貸金業にかなり近い業態なのです。



表向きギフト券の現金化は禁止されているのですが、それがなかったら金券ショップは成り立たないというのが現実といえます。



このような理由から、貸金業に興味があるなら金券ショップも事業の候補に入れるはずです。



そして、その金券ショップあるいは質屋は、かなり簡単に開業資格を得られるといえます。



質屋については「品物を保管するスペースの構造図」などの提出があり、実店舗がなければ申請は難しいものです。



しかし、オンラインの金券ショップなど、古物営業許可証での貸金に近い業態だったら、始めやすいといえるでしょう。

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